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意見第3号


肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書


 我が国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、予防接種などの医療行為によって、肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。
 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝ガンに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝ガンの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因している。また、既に肝硬変・肝ガンに進展した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
 平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」(7カ年計画)がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。適切なウイルス肝炎対策を、全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。
 よって、国においては、ウイルス肝炎患者を救済するため、下記事項について緊急に施策を講ずるよう強く要望する。

 ウイルス肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策に係る基本法を早期に成立させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年6月29日

葉山町議会

提出先 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣



 
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