葉山の町政

平成20年度 町長施政方針

最終更新日:2008年2月20日

平成20年度 町長施政方針

葉山町長 森   英 二

 本日ここに、平成20年葉山町議会第1回定例会の開会に際し、平成20年度の一般会計及び特別会計予算、それに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、町政に対する所信の一端を申し述べます。
 私は、去る1月20日の葉山町長選挙におきまして、多くの皆様からご支援をいただき、町長に就任することができました。町長職の重責を深く自覚し、改めて、その責任の重さを痛感しておりますが、行政運営にあたりましては、誠心誠意全力で努めてまいる所存でありますので、何卒議員の皆様をはじめ、町民の皆様のご指導ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 尚、マニフェストにつきましては、私の政治信条として在任期間において取り組むべき事業や考え方を示したもので、まずは現状を認識し、早急に実施できる事業を除いて、十分調査検討を行い事務事業の見直し、改善等に取り組んでまいります。

 はじめに
さて、我が葉山町は、大正14年に町制を敷いて以来、気候温暖な避暑避寒の保養の地に推奨され、人と自然が共存する魅力ある町として発展してまいりました。
 現在も、青い海と緑豊かな自然環境そして良好な住環境が形成され、海及び緑を核とする「観光と住宅」の町として持続できたことは、住む人々の意向と議会並びに歴代町長がさまざまな手法を駆使してきたご尽力とご苦労の賜物であり、深く敬意を表するものであります。
 21世紀を迎え、少子・高齢化、環境問題、情報化、地方分権の進展など時代の潮流は、大きく変わってきています。
 このように、時代の変化とともに新たな課題が押し寄せていますが、この町の海、緑、歴史ある町並みは、大切な資源であり、それを町民とともに愛し、守り、未来に引き継いでいくことは、重要な使命であると認識しております。
 町政を運営するにあたりましては、私の基本的な考え方として、(1)葉山の自然を守り活かすまち (2)循環型でエコロジカルな社会形成 (3)行政・財政のしくみの再生 (4)子ども、お年寄り、家族が元気で活き活きとしたまち を柱として、積極的に取り組んでまいります。

 施政の方針
 平成20年度当初予算は、私にとって初めての予算編成となりますが、去る1月20日の町長選挙の執行により、予算の編成期間及び行政の全分野にわたって町政運営を円滑かつ適正に推進することを考慮した場合、平成20年度当初予算は、新たな事業は必要最小限とし、義務的経費を含む経常経費及び法令に定める事業や緊急性・継続性のある事業等を中心とした予算編成にとどめ、政策に関する事業費等については、次期補正予算において、20年度予算の充実に取り組んでまいります。
 具体的に行政の各分野にわたる町政運営については、町の根幹を成す既存の「第3次葉山町総合計画」に基づく「中期基本計画」を下に諸事業を実施しますが、先に申し上げた私の基本的政治姿勢において、一部の事業見直しを要することから、当該事業を精査、検証の上、町民の意見や審議会等の手続きを経て早い時期に計画の策定を進めたいと考えております。
 さて、民間企業でマーケティング活動を展開するに際し、消費者の行動分析を行いますが、その考え方の一つにアメリカの心理学者「アブラハム・マズロー」が提唱しました人間の欲求5段階説という理論がございます。マズローによりますと、人間の欲求は5段階のピラミッドのようになっており、1番下の階層の欲求が満たされると、1段階上の欲求を目指すというもので、順次上の階層の欲求を求めるというものです。
 まず、基礎になっているのが「生理的欲求」で次いで「安全の欲求」そして「愛情・集団帰属の欲求」「尊重の欲求」最後に「自己実現の欲求」と続きます。生理的欲求は、食欲・睡眠欲など人間が生きるうえでの衣食住等の根源的な欲求であり、安全の欲求は、危険や不安から自分の身を守りたいというもの、愛情の欲求は、他人と関わりたい、他者と同じようにしたいなどの集団帰属の欲求で、尊重の欲求とは、自分が集団から価値ある存在と認められ、尊敬されることを求めるもので、最後の自己実現の欲求とは、自分の能力・可能性を発揮し、クリエイティブの意味の創造的活動やボランティア活動などを通して同時に自己の成長をともにと思う欲求とされております。
 この理論は、人の欲求は一人ひとりが置かれたその社会環境や個人的境遇などで異なり、それぞれの欲求がひしめき合っているのが現代社会であると私は思います。このような多くの欲求をどうバランスをとって「最大多数の最大幸福」を実現させるかが、政治のあるべき姿でありリーダーである私に課せられた課題であると思います。「人は強くなければ生きられない。しかし、優しさがなければ生きる資格がない。」という言葉があります。私は弱者に優しい社会は、全ての人にとって「おだやか」で住みやすい町であると思います。
 その日の食べ物にこと欠くストリート・チルドレンが集中する地域では、食糧支援と雨露をしのぐ場所の確保が最優先されるべき施策だと思います。では葉山町はどうかを考えた時、ある意味で成熟した葉山の人々の欲求(ニーズ)をどうとらえ、実現へのプロセスをどう描くか、ニーズの内容の精査と分析が大切になります。
 欲求の第1段階では例えば、生活保護を必要とする方々への支援は国だけでなく自治体としてどうフォローすべきか考える必要があります。そして、第2段階では安全のための耐震診断や施行が、また消防活動の充実やAEDの普及などが必要となります。次の第3段階では、皆とともに楽しみたい欲求を満たし、幸せを感じられるサークル活動なども大事だと思います。そして、これからもっとも期待したいのは「自己実現の欲求」のためのボランティア活動への参加とあわせ、政治への積極的参加であります。政治は、特定の人が行うのではなく、議会の皆さんをはじめ、職員そして町民の皆さんが一緒に考え、行動することだと思います。
 このような認識にたっての重点的な取り組みについては、現状の厳しい財政状況を十分検証した上で、

  1. 子育て・高齢社会・障害者(児)福祉に向けた施策の推進
  2. 環境保全対策の推進
  3. 防災・安全対策の推進
  4. よく解る魅力ある教育の推進
  5. 民主的・効率的な行政運営の推進
  6. 行政改革の推進
に取り組んでまいります。
 私は、マニフェストで「役場は最大のサービス業」と述べましたが、サービスを提供するためには最小のコストで最大の効果を目指さねばなりません。そのためには、歳出のなかでも多くを占める人件費の総額抑制を計画的に進めたいと思います。そこでまず始めに組織の簡素化及び効率的行政運営の観点から、「葉山町に副町長を置かない条例」を提案させていただきたいと思います。県内の自治体では2例目になりますが、私は、当町の規模であれば副町長というワンクッションを置かずとも、町長と幹部を中心とした各職員との密な信頼関係を基に連携することで円滑に事業が推進できるものと確信いたしております。

・国の経済情勢等・
 さて、我が国経済は、「企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれます。一方サブプライム問題をはじめとしたアメリカ経済や原油価格の高騰等が内外経済に与える影響等に注視する必要がある」としています。  また、国は、経済財政運営の基本的態度として、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現を目指すために、(1)成長力の強化、(2)地方の自立と再生、(3)安心と信頼のできる財政、社会保障、行政構築の3つを一体のものとして推進するにあたり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「同2007」にのっとり、歳出削減の努力を緩めることなく、行財政改革の加速・深化により、歳出歳入改革を実現し、財政の健全化を進めるもの としています。 こうした状況の中、地方自治体は、少子・高齢化対策、循環型社会の構築、生活関連社会資本整備等といった重要政策を推進していく上で、さらに効率的、効果的な行財政運営への積極的な取り組みと適確な対応が必要であります。

・町の財政状況・
 本町の財政見通しについては、町税収入は、景気の回復基調があるものの、給与所得等の伸び悩みにより小幅な増収が見込まれており、また、特別交付金は平成21年度の廃止が予定されていることから、極めて厳しい状況となる見込みです。  歳出については、扶助費等の伸びにより、義務的経費の高止まりや後期高齢者医療特別会計の創設による新たな繰出金の対応など、限られた財源の中で有効活用すべく適確な対応が求められ、効率的で効果的な運営により、より質の高い行政サービスを提供していくことが必要となっています。

・予算の主な概要・
 それでは、このような状況を踏まえた上で、予算編成を行いました主な事業について、順次ご説明申し上げます。

<1.「青い海と緑の丘のある美しいまち」づくり>
 緑の保全対策については、緑豊かな居住環境の保全を図るため、計画的に進めてきました葉桜緑地崩落対策工事及び土留工事を行います。
 鳥獣保護管理対策では、移入鳥獣による被害防止対策を行うため、タイワンリス捕獲檻の増設や搬送委託料を計上しました。
 市街地の整備については、良好な住環境の整備、保全を推進するほか、本年度は都市計画図の見直しを行います。市街地の美観の形成と災害の防止を目的に、これまでのいけがき設置に対する補助対象にブロック塀等撤去費用を追加します。
 公園・緑地の整備については、利用者の利便性、安全性を図るため、児童遊園や一般公園の適正な維持管理に努めます。また、葉山しおさい公園や南郷上ノ山公園は、利用者が快適な状態で利用できるよう清掃、改修工事等を行ってまいります。
 平成19年3月に土地開発公社が取得した主馬寮跡地の公園用地の買い戻しについては、平成20年度から23年度までの4年間で実施し、本年度は初年度として4,000万円を計上しました。
 道路の整備については、町道における交通の安全確保と道路環境の改善を図るため、舗装や修繕、側溝等の整備を実施します。また、道路の拡幅により交通の安全性を確保するため、下山口上山口線の協力を得られた一部の用地買収を行います。
 次に、海、海岸、川の環境保全対策については、町民参加型の海岸、川のクリーン運動を行うほか、環境基本計画に基づく環境美化の促進及びごみの散乱防止を図り、美観保護に努めます。
 下水道の整備については、平成19年度に取得した事業認可に基づき、施設及び管渠の整備を行い、水環境の推進に努めてまいります。
 廃棄物の処理、資源化・減量化の問題については、可燃ごみ、不燃ごみの分別収集を適正に実施し、さらに古紙・古繊維の集団回収やペットボトル、紙パック等の分別収集による資源化、減量化を推進するとともに、ごみ焼却施設やクリーンセンター等の適正な施設の運営に努めてまいります。また、本年度は事業系の植木剪定枝の処理にあたり堆肥として資源化に取り組んでまいります。

<2.「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくり>
 地域資源を生かした生活、文化の継承と創造では、町民との協働事業として地域や団体が主体となった取り組みに対する町民まちづくり活動に支援(くれ竹の郷葉山の推進)を行います。
 例年実施されている親善交流については、国際交流事業への支援、外国文化の講座、スポーツ等の交流などを通して友好を深めてまいります。
 また、姉妹都市草津町とは平成21年3月に締結40周年を迎えますが、さらにスポーツや文化等の交流を通し、親善を深めてまいります。
 生涯学習の各種事業及び支援等につきましては、社会教育関係団体に対し、自主的な事業展開が図れるよう助成し、また、学習や活動の機会、文化の振興を図るため各種講座、教室を開催し、町民の豊かな心の創造に取り組んでまいります。葉山しおさい博物館及び図書館の運営については、利用者の利便性やサービスの充実を図るほか、適正な管理運営に努めます。また、図書館は築27年にあたり、本年度耐震診断業務委託費を計上いたしました。  学校教育関係では、心臓疾患等への対応として、これまでに町が設置した4ヶ所に加え、本年度は各小中学校、南郷上ノ山公園、葉山しおさい公園、図書館、教育委員会の10ヶ所にAED(自動体外式除細動器)を設置し、救命体制の充実に努めます。
 平成18年10月にオープンした教育総合センターでは、教育に関する相談、いじめ問題や不登校児童の対応など、きめ細やかな運営を行うほか、福祉と教育の連携をさらに推進します。
 次世代を担う児童・生徒の育成を目的に、補助教員の充実でよく解る授業の推進、英語指導等による国際教育の推進、障害児教育、心の教室の開設、また高校進学奨学金の給付等を行います。
 小学校の施設整備については、葉山小学校の校舎トイレ改修及びアスベスト含有建材撤去工事、屋上防水改修工事、長柄小学校では防火シャッター用安全装置設置工事及び校舎耐震補強工事実施設計業務の実施、一色小学校はグラウンド改修工事、校舎換気設備設置工事を行います。南郷中学校は屋内運動場防水改修工事及び校舎耐震診断業務を委託します。前年度に上山口小学校、一色小学校及び葉山中学校に設置しました太陽光と風力を利用したハイブリッド型発電機を、本年度は葉山小学校、長柄小学校及び南郷中学校に設置し、全ての学校に整備します。
 就学困難な児童、生徒及び特別支援学級の在籍者に対する就学援助は例年通りの支援を行ってまいります。  幼稚園就園援助事業については、本年度より小学校1年生から3年生の兄・姉がいる園児に対し、所得段階別に補助金を増額し、保護者の負担軽減を図ります。
芸術、地域文化の振興では、福祉文化会館開設20周年を迎え自主文化公演の開催、また文化財の保護及び啓発のほか、長柄桜山古墳群の保存及び発掘調査、現地説明会を行い、本年度は新たに整備基本計画策定業務委託費を計上しました。 スポーツ・レクリエーション活動では、健康で豊かな生活が送れるよう各種スポーツ活動等の奨励、支援を行ってまいります。
また、男女共同参画社会の推進や差別や偏見のない人権が尊重される社会の確立に向け啓発事業を行います。
 次に農業の振興策では、遊休農地を活用して農産物の生産体験と農業への理解を深めるための町民農園を推進するほか、地場農産物及び畜産業、また水産資源の増殖等、漁業の振興、商業の活性化など地域産業の発展に支援、助成を行ってまいります。
 尚、真名瀬漁港の再整備については、本年度は種苗放流事業及び効果調査業務委託費を計上しました。
 観光資源の活用・発掘については、公衆トイレ等の観光施設の適切な維持管理や海岸の美化・保全に努め、夏季には海水浴客の利便と安全を図るうえでの海水浴場を開設します。

<3.「安全で安心して暮らせるまち」づくり>
 安全で安心して暮らせるまちづくりでは、まず高齢者福祉対策で高齢者の増加を踏まえ、在宅介護支援として介護保険の適用を受けない要援護高齢者を対象に生活支援サービス事業、短期入所、ふとん丸洗い乾燥などの福祉サービス事業及び住宅改修者助成事業のほか、養護老人ホームへの入所措置、老人保健施設等への助成や生きがい対策として各種の交流事業などを行い、高齢者福祉対策の向上を図ります。
 障害児者の福祉対策では、在宅障害者の生活支援事業として送迎サービス、補装具給付、医療費の助成、入浴サービス、日常生活用具の給付などの福祉サービス事業のほか、雇用報償金の支給、手話通訳者派遣、奉仕員養成講座の開催、心身障害者手当の支給など障害者が暮らしやすい生活環境への対応を行います。また、障害者自立支援法に基づく介護・訓練等の給付、相談・更生訓練等の生活支援など地域生活と就労を支援し、福祉サービスの推進を図ります。本年度は新たに障害福祉計画等策定事業に着手するべく事業費を計上しました。
 児童・母子父子福祉対策では、小児の健全な育成支援と健康の増進を図るため医療費の一部を助成し、負担軽減を図るほか、次世代育成支援対策推進法の地域行動計画に基づく協議会の設置や子育て安心教室を開催し、本年度は行動計画(後期分)策定調査委託費を計上しました。
 また、子育て支援センターの設置については、昨年度2ヵ年事業としての整備費をご承認頂き、本年10月の開所に向け現在耐震改修工事を進めており、行動計画の基本方針である「みんなで支える子育て家庭、ともに育つ子どもと親」の実現を目指します。
 児童館等の運営や放課後児童に対しては児童の健全な育成と保護に努めてまいります。
 生活の安定と児童の健全な育成を目的に小学校終了まで児童手当を支給します。さらに保護者の就労等を考慮し子育て支援するため入所児童委託や認定保育施設等への助成を行うほか、町立保育園においては障害のある児童の受け入れ、たんぽぽ教室との交流、延長保育や一時保育、特定保育などを実施し保育の充実に努めます。
 誰もが健康に暮らすことができるよう地域保健活動では、町民の健康の保持増進を図るため、各種がん検診の実施、セミナーや講座・講習会の開催などの健康増進事業を行うほか、医師会等への支援・育成と医療体制の充実、乳幼児高齢者等に対する予防接種の実施、また75歳以上の高齢者に対する後期高齢者基本健診を実施します。
 さらに、母子保健事業として、母子の健康保持を図るため、健康相談、健康教育、健康診査、訪問指導のほか、本年度から妊婦健康診査の実施回数を年2回から年5回に増やし、妊婦への対応を充実させます。
 災害対策に関する消防体制の対策については、消防・救急活動を担う消防職員の研修・再教育、また、消防団員、消防団OB災害支援隊、女性防火防災クラブ員等の協力を得て、防災の予防、警戒、訓練及び啓発活動を実施することにより、災害発生時の対応に万全を尽くしてまいります。
 防災体制の対策では、町民個人が所有する木造住宅の耐震相談の開催、そして現地診断及び補強工事等を行う際の費用の一部助成、また、防災訓練の実施、防災資機材の備蓄など防災機能の充実を図ります。さらに本年度は急傾斜地崩壊対策工事を町内7ヶ所予定しており、町負担分を計上しました。
 交通安全と防犯対策では、警察、地域の関係団体等との連携を図り、事故防止の啓発、交通指導員の配置、団体等への助成、通学路標識等の施設整備により、町民の安全確保を推進してまいります。

<4.「住民が参加する自治のまち」づくり>
 行政運営を行うにあたり、町民と行政の協働によるまちづくりが不可欠であり、町民の意見を広く聴き、事業に反映することが重要であります。
 そこで、行政のもつ情報を広報誌、広報板、ホームページ及び湘南ビーチFM、回覧等を活用し、広く町民に提供するとともに、町民の参加、参画による施策の策定に取り組んでまいります。
 効率的な行財政運営については、事務処理のOA化により、多様化する住民サービスを迅速かつ正確性をもって行うほか行政改革大綱の集中改革プランに基づく実施計画を着実に推進してまいります。

 以上、町政運営に関する主な施策や事業の概要についてご説明申し上げましたが、平成20年度の一般会計予算は、88億3,000万円で前年度対比2.0%の減となりました。
 特別会計予算の国民健康保険特別会計予算は、33億1,645万2千円で前年度対比4.0%の増となりましたが、医療費等の動向を勘案し、健全な事業運営の確保に努めてまいります。また、患者負担及び町の医療費を抑制するため、ジェネリック医薬品の普及、啓発に努めてまいります。
 平成20年度に新設の後期高齢者医療特別会計予算は、6億3,367万9千円となりますが、県の広域連合で行う75歳以上の高齢者の医療保険制度にかかる保険料徴収、窓口業務等の円滑な運営に努めてまいります。
 老人保健医療特別会計予算は、3億5,119万9千円で 前年度対比
86.3%の減となりましたが、後期高齢者医療特別会計への移行に伴い、適正な事務処理・運営に努めてまいります。
 介護保険特別会計予算は、20億9,838万7千円で 前年度対比
5.9%の増となりましたが、年々増加する要介護認定者への保険給付や介護予防事業費が滞らないよう健全な運営に努めてまいります。
 下水道事業特別会計予算は、13億8,807万5千円で 前年度対比6.5%の減となりましたが、水質汚濁を防止し水環境の改善を図るため施設及び面的整備を実施します。
 以上 5特別会計の合計は、77億8,779万2千円で 前年度対比
 15.4%の減となっており、一般会計と特別会計を合わせた合計予算額は、166億1,779万2千円で前年度対比8.8%の減となりました。

終わりに、予算編成にあたりましては、厳しさが続く財政状況の見極めと財政の健全化を重視し、枠配分方式により限りある財源を有効かつ効果的に活用することに心掛けました。
 行政運営には全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げるとともに、何卒議員各位におかれましても、平成20年度予算案並びに関係議案に対するご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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