葉山の町政

葉山町技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針

最終更新日:2008年10月1日

取組方針の策定
 今日において、地方公共団体の技能労務職は、その職務の性格や内容が、民間企業の従業員と同一又は類似しているにもかかわらず、給与が高額ではないかとの指摘がなされているところです。そのような指摘を受け止め、本町においても、技能労務職員の給与等について総合的な点検・見直しを行い適正な給与制度、運用となるよう、葉山町技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針を策定します。
現状
【職種ごとの人数・平均給与・平均年齢(葉山町)】
職種 人数 平均年齢 平均給与
清掃作業員 28 人 44歳4月 437,746 円
学校給食員 7 人 44歳4月 295,256 円
庁務作業員 13 人 48歳9月 405,756 円
運転員・その他 8 人 44歳11月 415,217 円
計・平均 56 人 45歳5月 409,290 円
※平均給与・・・ 基本給のほか、地域・扶養・住居・通勤・時間外勤務・特殊勤務等の手当額の合計であり、期末勤勉手当は含みません。

【民間従業員の職種ごとの人数・平均給与・平均年齢(参考)】
職種 平均年齢 平均給与
清掃員 43歳3月 299,800 円
調理員 38歳9月 278,500 円
用務員 53歳9月 227,200 円
自動車運転手 55歳6月 267,300 円
民間データは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」において公表されている平成16年~18年の3ヵ年平均データを使用しています。
技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。

【職種ごとの年齢別の人数・平均給与】 (単位:円)
年齢 清掃員 学校給食員 用務員 その他 計・平均
平均給与
(円)
平均給与
(円)
平均給与
(円)
平均給与
(円)
平均給与
(円)
~27 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
28~35 329,446 235,953 0 0 0 0 306,073 4
36~43 407,125 317,593 400,800 415,228 398,528 20
44~51 465,998 282,847 404,746 391,697 416,438 23
52~59 517,829 347,113 414,383 485,733 460,813 9
全体 437,746 28 295,256 7 405,756 13 415,217 8 409,290 56
各年齢・職種区分ごとの人数は個人情報保護の観点からすべて「*」で表示しています。

【その他技能労務職の給与に関する事項】
給与表
葉山町一般職の給与に関する条例により、行政職給料表(二)を適用しています。
総数 1級 2級 3級 4級 5級 6級
行政職給料表(二)
適用者 (人)
56 0 7 4 12 23 10
平均給与月額 (円) 409,290 0 279,861 338,624 390,777 434,215 493,045

諸手当
技能労務職職員に支給されている手当の主な内容は、次表のとおりです。
手当の名称 主な支給対象業務 支給単価 備考
死畜処理作業手当 犬、猫等の死体の処理業務 500円/回
資格・免許等手当 クレーンの運転、はい作業主任者業務 200円/回 4000円/月を上限
酸素欠乏危険作業主任者の業務 1000円/回
運転業務手当 土木・公園作業、ごみ収集等の作業のための運転業務 200円/回 4000円/月を上限
特殊車両運転手当 ブルドーザー等の車両運転業務 200円/回 4000円/月を上限
船舶運行手当 有資格者による町有船舶の運航業務 200円/回 4000円/月を上限
変則勤務手当 特別の形態によって勤務する必要のある職員による土日、祝祭日の勤務 500円/回
基本的な考え方
 平成12年の地方分権一括法の施行以来、各自治体では、自らの判断と責任のもと、自主的・主体的な行財政運営が求められています。また、現在の厳しい行財政環境の下、分権型社会及び高度化・多様化する住民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、最小の経費で最大の効果を発揮するという地方自治の基本原則に則り、財政の健全化を推進するとともに、組織体制や事務事業の見直しを図りながら、職員の適正管理・配置に努めていかなければなりません。
 一方で民間にできることは民間にという時代の流れを的確に捉え、業務の民間委託や指定管理者制度や独立行政法人制度などの導入が検討されつつあります。
 このような状況の中、給与面においては国や県及び近隣自治体の動向を注視しながら、現状分析と課題の抽出を行い、技能労務職の職務の性格や内容を考えながら、適正化に向けた取組を推進していきます。
指定管理者制度
 これまで地方公共団体やその外郭団体に限定してきた公の施設の管理を、株式会社をはじめとした民間法人にも行わせることが可能な制度
独立行政法人制度
 行政活動のなかから政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自立的な運営、透明性の向上などを図ることを目的とした制度
具体的な取組み内容
 主な取組みとしては以下のとおりです。
(1) 給料表について
<1> 現行の給料表設定が、適切であるかを検証します。
<2> 技能労務職から一般行政職への任用替えに意欲ある職員のため、職種間の任用替え制度を検討します。
(2) 昇給・昇格のあり方
<1> 現在適用している昇格基準については、見直しを視野に入れ検討します。
<2> 技能労務職に適した人事評価制度を研究しながら、制度の試行・導入を図ります。
(3) 特殊勤務手当について
 勤務体制や業務の特殊性や、時代の変化に伴う勤務内容の妥当性の検証を行い、特殊勤務手当の総合的見直しを図ります。
その他
(1) 民間委託の推進
 今後は様々なデータにより分析しながら、質の高い住民サービスを提供してゆくための将来的の方向性を明確にし、直営か民間委託化の検討を行います。
(2) 事務・事業の見直し
 現在、技能労務職が担っている業務について総合的な点検を行い、施設等の指定管理者制度の導入などを検討するとともに、住民サービスの低下とならないよう事務・事業の見直しを実施します。


【データ出典:葉山町人事給与システム   データ基準日:平成20年4月1日】