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「本人確認」が法律上のルール 住民基本台帳の閲覧等の制限 戸籍 住民基本台帳 住民基本台帳ネットワークシステム 公的個人認証 戸籍謄(抄)本、住民票の写し、印鑑登録証明書など 役場窓口以外での諸証明の受け取り 印鑑証明 委任状 外国人住民の方へ


■「本人確認」が法律上のルールです
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

 平成20年5月1日から、住民票・戸籍の証明書の請求などで、「本人確認」が法律上のルールになりました。
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■住民基本台帳の閲覧等の制限について
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

 配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出等によって、住民基本台帳の閲覧等を制限できます。
 詳しくはこちらをご覧ください。

■戸籍
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

戸籍は日本国民であることを証明するとともに、人の身分関係を登録し、公証します。
身分関係とは親子、夫婦などの親族の地位のことで、その人がどんな身分関係にあるかによって法律上の権利義務が異なります。
日本人の出生から死亡するまでの身分関係を登録する公簿が戸籍簿、その戸籍のある場所が本籍です。

戸籍の届け出
各届書の枚数 1枚
名称 届出期間 届出人 届出先 必要なもの
出生届
(お子さんの名前は、常用漢字、人名漢字、ひらがな、カタカナの範囲でつけてください)
出生した日から14日以内 届出義務者の順位
  1. 父・母
  2. 同居者
  3. 出生に立ち会った医師・助産婦
生まれた所、住所地又は本籍地の市区町村 届書(出生証明書)
母子健康手帳
国民健康保険被保険者証
届出人の印鑑
死亡届 死亡の事実を知った日から7日以内 親族
同居者
家主・地主
家屋管理人・土地管理人
死亡した所、死亡者の本籍地か、
届出人の住所地の市区町村
届書(死亡診断書)
届出人の印鑑
国民健康保険被保険者証
国民年金手帳
国民年金証書
印鑑登録証
※死亡届提出後の手続きについて
婚姻届
(婚姻は終生の協同生活を目的とする男女の結びつきで、届出で成立します)
届け出た日が婚姻の日となります。 夫と妻と証人二人(未成年者の婚姻には父母の同意が必要です) どこでもできる 届書
二人の旧姓の印鑑
届出地に本籍のない人は、戸籍謄(抄)本
離婚届
(協議離婚は届出で,裁判離婚は調停の成立・審判・判決の確定で効力を生じます)
協議離婚……期間なし

裁判離婚……調停が成立または審判判決が確定した日から10日以内
夫と妻と証人二人

裁判離婚のときには証人は必要ありません
夫・妻の住所地か本籍地の市区町村 届書
戸籍謄本
裁判離婚のときは、調停調書か審判判決の謄本確定証明書
婚姻当時の氏を引き続き名乗りたいときは、「離婚の際に称していた氏を称する届」をしてください。
転籍届
(本籍を移すとき)
期間なし 戸籍の筆頭者、配偶者、生存配偶者 住所地、現本籍地か新本籍地の市区町村 他の市区町村へ転籍するときは、戸籍謄本
届出人の印鑑
ほかに、養子縁組届、養子離縁届、認知届、入籍届、名の変更などがあります。
なお、届出人の印鑑は、シャチハタ以外のものでお願いします。

外国人と結婚する場合の手続きについて


■住民基本台帳
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

 住民基本台帳は、居住関係の公証(住民票の写しの交付)をはじめ、選挙人名簿の登録、国民健康保険・国民年金の被保険者の資格、年金の受給、学校の入学、予防接種など、住民としての権利・義務、そのほかあらゆる住民の地位に関して基本となる台帳です。

 2012年7月9日、外国人住民についても住基法の適用対象に加えられることとなりました。この結果、日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成され、日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成され、住民基本台帳が作成されることになりました。

住民登録の届け出

転入届(町内に引っ越してきたとき)
転出届(町外へ引っ越しをするとき)
転居届(町内で住所が変わったとき)
世帯主変更届・世帯変更届(世帯主が変わったり世帯を合併または分離したとき)



■住民基本台帳ネットワークシステム
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

 平成14年8月5日から始まった住民基本台帳ネットワークシステムは、4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるシステムです。
 外国人住民の方にも、平成25年7月8日から住基ネットの運用が開始されました。詳しくはこちらへ。

住民基本台帳ネットワークシステム各種届け出

・住民基本台帳カード(住基カード)
住基カードについては、総務省・住民基本台帳カード総合情報サイトをご覧ください。
申請の方法など詳しくはこちら(PDF)をご覧ください。
e−Tax等、「電子証明書」を必要とするシステムを利用するためには、別途「電子証明書の発行申請」が必要です。詳細は、「公的個人認証」をご参照ください。

住基カードの継続利用が可能になりました(PDF)
住基カードの更新手続きについて(PDF)

・住民票の広域交付
全国どこでも(※1)住民票の写し(※2)がとれます!
町外に通勤、通学、一時滞在されている方にとても便利な制度です。ぜひご利用ください。

住民基本台帳ネットワークを利用して、葉山町で住民登録をされている方は、全国どこの市区町村でも、葉山町の住民票の写しを取ることができます。逆に、葉山町外で住民登録されている方が、葉山町で住民票の写しを取ることもできます。
なお、本籍・筆頭者、町内での転居の履歴などが記載された住民票の写しや除票(転出・死亡などで除かれた住民票)、改製原住民票の写しは交付できません。
⇒本籍・筆頭者の記載された住民票の写しが必要な場合は、住民登録をしている市区町村へ請求をしてください。
※1 ただし、住民基本台帳ネットワークシステム未接続市区町村を除く。
※2 日本人の方と外国人住民の方の混合世帯で、外国人住民の方が世帯主の場合は、世帯主欄に外国人住民の方の氏名が記載されます。

【申請できる方】
・本人及び(住民票に記載がある)同一世帯員の方のみ。
※上記以外の親族、委任状による代理申請や第三者による請求はできません。
【必要なもの】
・請求する方の住民基本台帳カードや運転免許証、パスポート、その他官公署が発行した顔写真付きの証明書(※有効期間又は有効期限内のもの)。
・印鑑(※窓口に来た人による署名がない場合、押印が必要です。)
【申請場所】
・町民サービス課窓口
※申請は、窓口のみです。
※郵送請求、配達、警備室や町内施設での交付はできません。
【申請時間】
・平日の午前9時から午後5時まで。
※住基ネットの運用時間の都合上、午後5時までに申請しても、広域交付の住民票をお出しできない場合があります。ご利用の際はできるだけ時間に余裕をもって、窓口へお越しください。
※住民登録地側の市区町村の業務体制によっては、長くお待たせする場合や、発行できない場合があります。あらかじめご了承ください。
【手数料】
・各市区町村によって異なります。(葉山町の場合は、1通300円です。)

■公的個人認証
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

 公的個人認証サービスは、インターネットを利用した電子申請等を安全に行うために使用する電子証明書を発行する公的なサービスです。
 電子証明書には、住所、氏名、性別、生年月日のほか、暗号化したデータを復号するために必要な情報等が記載されており、これらの情報が申請者本人のものであることを神奈川県知事が証明したものです。なお、この証明書は、紙に印字するものではなく、住民基本台帳カードの中に格納されます。有効期間は3年です。
 ※ 引越しによる住所変更など、申請者の住所、氏名等、電子証明書に記録されている情報に変更があった場合、有効期間内であっても失効します。
 ※ 使用する際は、電子証明書が格納されたカードでの動作確認の取れたICカードリーダライタが必要となります。
 ※ 葉山町の住民基本台帳カードで使用できるICカードリーダライタの一覧は以下のホームページをご覧下さい。

 ※代理人申請について(新規・更新)

 ◆公的個人認証サービスポータルサイト



■戸籍謄(抄)本、住民票の写し、印鑑登録証明書など
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

必要なものと手数料
*印の付いている証明書は、本籍が葉山町でない場合は交付できません。
種類   必要なもの 手数料(1通)
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
・戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
本人確認書類
代理人の場合は、
委任状も必要です。
450円
除籍全部事項証明書(除籍謄本)
・除籍個人事項証明書(除籍抄本)
750円
(昭和・平成)改製原戸籍謄本・抄本750円
戸籍一部事項証明書450円
除籍一部事項証明書750円
(戸籍の)届書記載事項証明書 350円
受理証明書 350円
1400円
戸籍の附票300円
住民票の写し 300円
住民票記載事項証明書 300円
印鑑登録証明書 印鑑登録証(カード)300円
身分証明書(※1)本人確認書類
本人以外の場合は、
委任状も必要です。
300円
不在住証明書 本人確認書類300円
不在籍証明書

※1 「登記されていないことの証明書」との関係は?
 平成12年3月31日以前は、禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)については、その内容は本人の戸籍への記載という方法で公示されておりましたが、平成12年4月1日以降は、新しい成年後見制度の施行により、その公示方法が戸籍への記載から後見登記等ファイルへの登記に変更されました。
 そのため、平成12年3月31日以前に、いわゆる欠格条項に該当しないこと(禁治産者(成年被後見人とみなされる者)、準禁治産者(被保佐人とみなされる者)に該当していない)の証明は、従前どおり本籍地の市町村が発行する「身分証明書」によって行うことになり、平成12年4月1日以降は、その証明は成年被後見人・被保佐人等に該当していないことを証明する「登記されていないことの証明書」によって行うことになります。
 その結果、いずれの時点においても欠格事由に該当していないことを証明するためには、「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の両方が必要となります。
 なお、「破産者」でないことの証明につきましては、従前どおり身分証明書によってのみ証明されることになります。

注意
平成24年7月9日(月)をもって「外国人登録原票」は、法務省入国管理局において保有する行政文書となりました。これにより、「外国人登録原票記載事項証明書」や「外国人登録原票の写し」は交付できなくなりました。今後は、これらの証明書に代わり、「住民票の写し」を交付します。なお、「住民票の写し」には、過去の居住地・氏名等の履歴、上陸許可年月日などは記載されません。これらについての証明が必要な場合(自動車の売却などで必要となる場合があります。)は、役場ではなく、直接法務省(東京)に請求してください。



■役場窓口以外での諸証明の受け取り
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

(1)郵送、(2)平日の配達、(3)平日の葉山町役場警備室での交付、(4)土日祝日の町内施設での交付の4種類を利用できます。
利用方法や証明書の内容については、平日に町民サービス課にお問い合わせください。


■印鑑証明
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

印鑑登録するとき
 住民基本台帳に記録されている人が登録できます。15歳未満の人と成年被後見人は登録できません。

実印は一人1個のみ登録できます。同じ印鑑を二人で登録することはできません。
印影がはっきりしないものや印材が変形しやすいもの、実印として不適当なものは登録できません。
官公署発行の写真入で本人が確認できる証明書などがない人が本人申請をするときや、代理人申請をするときは、即日登録ができません。本人あてに文書で照会しますので、後日回答書を持参したときに登録できます。詳しくはこちら(PDF21KB)をご覧ください。

登録が完了すると「印鑑登録証」(登録番号の入ったカード)を交付します。印鑑証明書を取るときに必要なので、印鑑同様、大切に保管してください。


印鑑の届出
  申請人 必要なもの
印鑑登録申請 本人 印鑑(実印)
官公署発行の写真入で本人の確認ができるもの(運転免許証、パスポートなど)
代理人 印鑑(実印)
委任状
印鑑登録廃止申請
(登録をやめるとき、実印を紛失したとき)
本人 印鑑登録証
実印
代理人 印鑑登録証
実印
委任状
印鑑登録証亡失届
(印鑑登録証をなくしたとき)
本人 実印
代理人 実印
委任状
印鑑登録証明書 本人
代理人
印鑑登録証(登録番号の入ったカード)
代理人でも委任状や実印は不要ですが、印鑑登録証は必要です。


■委任状

委任状のダウンロードは、こちらから(PDF 3KB)

委任状は、原則、全て委任者が記入(委任の内容を詳細に)してください。

【委任状の原本還付について】
当該交付請求についてのみ作成された委任状の原本還付はできません。それ以外の場合で原本還付を希望する方は、委任状に「原本還付請求の権限を委任する旨」を記載し、委任状と併せて「原本と相違ない旨」を記載した謄本(写し)の提出も必要です。


その他ご不明な点は、町民サービス課にお問い合わせください。

「戸籍謄抄本・住民票等を請求される方へ」のページへ
「自動車等販売業者、及び債権・債務者の皆様」のページへ
「法定代理人、成年後見人の方へ」のページへ

■外国人住民の方へ
問合せ 町民サービス課 電話046-876-1111(代)

 詳細は、次のリンク先のページをご覧ください。

 外国人登録法は、2012年7月9日で廃止されました。

外国人登録原票に係る開示請求について
死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について



2012年7月9日以降に転出・転入を予定されている外国人住民の方へ
2012年7月9日以降に新たに日本に入国する外国人の方へ
外国人住民の方についても、2013年7月8日から、住基ネットの運用が開始されます。また、住基カードの交付を受けることができるようになります。
住基ネット・住基カードに関するリーフレット(PDF)
日本語英語中国語(簡体字)中国語(繁体字)韓国語ポルトガル語スペイン語
住基ネットに関するFAQ(PDF 235KB)
住基カードに関するFAQ(PDF 317KB)

 

 

・ 在留カード及び特別永住者証明書等に関する手続案内について



 
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